カテゴリー別アーカイブ: 遺産分割協議書

国土調査による合筆登記

先日、相続手続きで遺産分割協議書を作成するにあたって登記事項証明書を閲覧していたところ、国土調査による合筆登記なるものを初めてみかけました。
国土調査によって地積が変わっている登記はしばしば見かけていましたが、どうやら所有者の承諾があれば合筆も国土調査で出来るようですね。

ここで気になったのが、国土調査による合筆後の土地の権利証です。
いったいどうなるのでしょう?

 

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遺産分割協議書作成時の注意点

相続手続き

相続手続きをおこなうにあたり戸籍の収集作業が完了しましたら、多くの場合において次は遺産分割協議書というものを作成します。

相続手続きをおこなう相手先が1カ所だけの金融機関(銀行や証券会社など)であり、かつ、金融機関が自前の相続届出書のような定型書類を持っている場合には遺産分割協議書を作成せずとも大丈夫な場合もあります。
その定型書類に相続人全員が署名押印することによって、つまりは遺産分割協議書を作成したのと同じ効果となります。

ただし、複数の金融機関の相続手続きをおこなわなければならなかったり、その他の遺産についても分割協議をする場合などは、遺産分割協議書を作成して遺産の相続のしかたを記載することになります。

遺産分割協議書の記載内容は相続財産が明確に記載されていなければ、手続き先の金融機関で認められない場合もあります。

遺産分割協議書に記載された相続財産が手続き先の金融機関において不明確と判断された場合には、結局のところ金融機関が用意している書類に相続人全員があらためて署名押印をする必要が出てきます。

相続人間に争いが無かったり全員が近くに住んでいる場合などでしたらさほど問題にはならないのでしょうけれども、相続人同士の人間関係がぎくしゃくしている場合や相続人の中に海外在住者などがいる場合には署名押印をもらいなおすのも大変でしょうから特に注意が必要です。

そのため遺産分割協議書作成においては、財産を明確に記載することがとても重要です。
遺産分割協議書の下書きが出来ましたら、事前に金融機関に見ていただくというのもよろしいかと思います。

 

 

当事務所では相続に必要な戸籍謄本の収集以外にも、遺産分割協議書の作成や手続きをおこなう金融機関へ同行などもおこなっております。

相続手続きにご不安のございますかたはお気軽にお問い合わせください。

 

相続人の中に海外在住者がいる場合の遺産分割協議書

 

遺産分割協議書を作成した際には、相続人全員の署名と実印の押印が必要となり、印鑑証明書を添付する必要があります。

しかし、相続人の中に海外に在住していらっしゃるかたがいて印鑑証明書の交付をしていただくことが出来ない場合には、サイン証明書(署名証明書)というものを利用していただくことになります。

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遺産分割協議書 見本2

遺産分割協議書
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相続財産に銀行預金がある場合の遺産分割協議書見本です。

遺産分割協議書を作成するにあたっては、遺産を特定して表記する必要があります。
銀行預金の記載方法としては、銀行名・支店名・預金の種類・口座番号で特定します。

 

 

当事務所では相続手続きに必要な戸籍収集の他にも、遺産分割協議書の作成なども承っております。
相続手続きでお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

遺産分割協議書 見本1

遺産分割協議書 見本
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相続財産に不動産がある場合の遺産分割協議書見本です。

 

土地や建物といった不動産を遺産分割協議書に記載するにあたっては、不動産登記事項証明書(登記簿謄本)を確認しながら正確に記載をいたします。

不動産登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する前に、まずは不動産所在地の市区町村役場で「名寄帳」(なよせちょう)というものを取得し、不動産に漏れがないかどうかを確認することをお勧めいたします。

・土地が1筆(1つ)だと思っていたら登記上は2筆(2つ)だった
・共有の道路部分があった
・共有のゴミ置き場があった
・共有の畑を持っていた

などということが、もしかしたらあるかもしれません。

「名寄帳」は、市区町村役場の税務課などで発行していただくことが出来ます。

 

 

当事務所では相続手続きに必要な戸籍収集の他にも、遺産分割協議書の作成なども承っております。
相続手続きでお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。