カテゴリー別アーカイブ: 相続手続き

被相続人の住所

国土調査による合筆が入っていた案件の相続手続きが無事に完了しました。

この案件は被相続人の死後数年が経過していたため登記簿上の住所地と最後の住所地とがつながりませんでした。
なぜ住所地がつながらないのかと言いますと、住民票が転居後に除票となった場合にはこの除票というものには保存期間があるからです。通常は5年と定められています。役所によっては、もしくは合併後の役所によっては一部地域のみ5年以上保管しているところもあるようです。

住所の変遷がわかるものとして、戸籍の附票や除籍の附票・改製原戸籍の附票といったものもありますが、除籍の附票や改製原戸籍の附票にもやはり保存年限があります。

死後あまり長い期間手続きを放っておきますと、手続きが一手間増えてしまうこともあるかもしれませんので、できる限りお早めにお手続きをなさることがよろしいかと思った案件でした。

国土調査による合筆登記

先日、相続手続きで遺産分割協議書を作成するにあたって登記事項証明書を閲覧していたところ、国土調査による合筆登記なるものを初めてみかけました。
国土調査によって地積が変わっている登記はしばしば見かけていましたが、どうやら所有者の承諾があれば合筆も国土調査で出来るようですね。

ここで気になったのが、国土調査による合筆後の土地の権利証です。
いったいどうなるのでしょう?

 

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名寄帳

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昨日は相続手続きに必要な戸籍などの書類を収集しに南足柄市役所へ行ってきました。
戸籍住民課が忙しい3月4月の繁忙期ではなかったので、戸籍もすぐに出していただけました。

 

遺産分割協議書を作成するのに筆よな名寄帳も取得。
名寄帳は固定資産税に関する部署で通常は取得できます。

事前にうかがっていた土地に加えて、さらに道路部分が相続財産として存在することがわかりました。

相続人のかたもしらなかったわけですから、もし名寄帳を取得していなかったら道路部分の土地をもらしてしまうところでした。

 

相続財産に不動産がある場合には、必ず名寄帳を取得した方がよろしいかと思います。
このことは相続手続きだけではなく、遺言書を書く際にも言えることだと思います。

 

 

遺産分割協議書作成時の注意点

相続手続き

相続手続きをおこなうにあたり戸籍の収集作業が完了しましたら、多くの場合において次は遺産分割協議書というものを作成します。

相続手続きをおこなう相手先が1カ所だけの金融機関(銀行や証券会社など)であり、かつ、金融機関が自前の相続届出書のような定型書類を持っている場合には遺産分割協議書を作成せずとも大丈夫な場合もあります。
その定型書類に相続人全員が署名押印することによって、つまりは遺産分割協議書を作成したのと同じ効果となります。

ただし、複数の金融機関の相続手続きをおこなわなければならなかったり、その他の遺産についても分割協議をする場合などは、遺産分割協議書を作成して遺産の相続のしかたを記載することになります。

遺産分割協議書の記載内容は相続財産が明確に記載されていなければ、手続き先の金融機関で認められない場合もあります。

遺産分割協議書に記載された相続財産が手続き先の金融機関において不明確と判断された場合には、結局のところ金融機関が用意している書類に相続人全員があらためて署名押印をする必要が出てきます。

相続人間に争いが無かったり全員が近くに住んでいる場合などでしたらさほど問題にはならないのでしょうけれども、相続人同士の人間関係がぎくしゃくしている場合や相続人の中に海外在住者などがいる場合には署名押印をもらいなおすのも大変でしょうから特に注意が必要です。

そのため遺産分割協議書作成においては、財産を明確に記載することがとても重要です。
遺産分割協議書の下書きが出来ましたら、事前に金融機関に見ていただくというのもよろしいかと思います。

 

 

当事務所では相続に必要な戸籍謄本の収集以外にも、遺産分割協議書の作成や手続きをおこなう金融機関へ同行などもおこなっております。

相続手続きにご不安のございますかたはお気軽にお問い合わせください。

 

南足柄市役所へ

相続戸籍収集

相続手続きに必要な書類を収集しに南足柄市役所へと行ってきました。
相続登記に必要な評価証明書というものを取得するためです。

以前に平成26年度のものを取得済だったのですが、4月1日以降は平成27年度のものを使用しなければならず再取得です。

 

 

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青森からお借りしたものなのか、ねぶたが飾ってありました。
実は南足柄市は金太郎のふるさとだったりします。

 

 

相続人の中に海外在住者がいる場合の遺産分割協議書

 

遺産分割協議書を作成した際には、相続人全員の署名と実印の押印が必要となり、印鑑証明書を添付する必要があります。

しかし、相続人の中に海外に在住していらっしゃるかたがいて印鑑証明書の交付をしていただくことが出来ない場合には、サイン証明書(署名証明書)というものを利用していただくことになります。

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相続手続きの名義変更における注意点

相続手続きに必要な戸籍が集まり遺産分割協議書も整いましたら、いよいよ各種名義変更手続きをおこなうこととなります。

 

名義変更手続きでは、とにかくたくさんの署名・押印をしていただくことになります。
農協などであれば口座の他に出資金や共済、銀行であれば預金口座の他に投資信託やその口座などをお持ちであるかもしれません。
ひとつの金融機関で1カ所の署名押印で済むことは無く、複数の書類に署名押印していただくことになります。
そのため、相続の名義変更手続きにはおよそ30分から1時間くらいは通常かかってしまいます。

 

相続手続きでは実印を押印していただく書類もたくさんあり、そのような場合には印鑑証明書の印影との照合も手続き先でおこなわれます。

しかし、お使いいただいている実印の登録からかなりの年数が経っている場合などで、もしかしたら実印を落として端っこが欠けてしまっていることなどもあるかもしれません。

そのような場合には市区町村で登録された印影、つまり印鑑証明書上の印影と異なってしまっていて、実印の登録し直しをしていただく必要が出てくることもあるかもしれません。

滅多にあることではございませんが、実印の登録し直しということもごくまれにございます。
普段あまり使わない実印ですから、そのようなこともあるということを知っておかれるとよろしいかなと思い取り上げました。

 

 

当事務所では相続手続きに必要な戸籍の収集代行の他にも、遺産分割協議書の作成や相続手続きの同行などもうけたまわっております。
ご不安な点などがございましたらお気軽にお問い合わせください。

相続手続きの同行

サイン証明書

サイン証明書が必要な相続案件を抱えておりましたが、ようやくサイン証明がなされた遺産分割協議書がアメリカから届きました。

そこで今日はお客様とご一緒に金融機関2カ所をまわって相続手続きをおこなってきました。

サイン証明書のこと、在留証明書のこと、金融機関での名義変更手続きのことなどを次回以降に書いていきたいと思います。

 

 

EMS 国際スピード郵便

国際スピード郵便

相続人が海外に在住していらっしゃる相続手続きの案件をかかえております。

相続手続きに必要な書類をお送りするためEMSを利用します。
EMSの書類用の封筒は有料かと思ってましたが、無料でいただけるんですね。

遺産分割協議書をお送りして現地の在外公館でサイン証明をもらっていただき、その後に日本での不動産登記、銀行や証券会社などでの相続手続きをおこないます。

相続手続きで取得する戸籍の通数

「相続手続きで使用する戸籍は、各何通取得すればいいですか?」

 

相続手続きをおこなうに際して戸籍の提出先が複数ある場合でも、通常は戸籍を提出しても後日に原本を返していただくことができます。
そのため各1通を取得して使い回して順次手続きをおこなっていかれれば大丈夫です。

ただし、戸籍の提出先やその手続きの内容によっては戸籍の原本を返していただけないこともあるかもしれませんし、戸籍の原本を返してもらえるまでの期間も提出先によって異なると思います。

相続後の手続きを急いでおこないたい場合、有休休暇を使って1日で提出先をまわって同時進行で手続きを進めたい場合など、ご事情はそれぞれであると思います。

そのため、原則として戸籍は各1通用意して、ご事情に応じて複数取得すればよろしいかと思います。