夏期休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、平成29年8月14日(月)から8月16(水)まで、夏期休業とさせていただきます。
電話は携帯への転送となっており、外出先でもメールのチェックはいたしますが、ご返信が遅れることもございます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

 

8月6日(木)出張のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

平成27年8月6日(木)は、現地調査のため北関東へと一日外出いたしております。
電話は転送となっており外出先でもメールのチェックはいたしますが、ご返信が遅れることもございます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

 

戸籍発行までの期間

戸籍を取得するにあたり市町村役場の窓口へ行かれますと、1通だけでしたらほとんどの市町村役場で15分程度で発行していただくことができます。

ただし、相続で使用する際には被相続人(亡くなったかた)の出生から死亡までの戸籍を取得する必要があり、ほとんどのかたは数通を取得する必要があります。

亡くなったかたがずっと同じ本籍地であれば、ひとつの役所ですべてそろいます。
出生から死亡までの戸籍であっても、直接に窓口へ行かれた場合には繁忙期や複雑な案件では無い限り30分程度で発行していただけると思います。

 

本籍地が遠方の場合には郵送で戸籍を取り寄せることになります。
この場合、申請してから手元に届くまでの期間は、だいたい1週間程度です。
遠方や離島であったり、繁忙期ですと2週間ほどかかることもあります。

速達を使用すると、普通の申請に比べて優先して処理してくださる役所もあります。
そのため単に往復の郵便日数が軽減できるだけではなく役所での処理期間も短くなることがあるため、お急ぎの場合には速達を使用なさるとよいでしょう。
ただし往復で速達にしますと、通常よりも560円多く費用がかかってしまいます。

 

当事務所では戸籍取り寄せをご依頼いただいた場合には、追加料金無しで速達を使用して戸籍を収集いたしております。
そのため、ご依頼から納品までスピーディーに対応させていただくことが出来ます。

 

 

 

被相続人の住所

国土調査による合筆が入っていた案件の相続手続きが無事に完了しました。

この案件は被相続人の死後数年が経過していたため登記簿上の住所地と最後の住所地とがつながりませんでした。
なぜ住所地がつながらないのかと言いますと、住民票が転居後に除票となった場合にはこの除票というものには保存期間があるからです。通常は5年と定められています。役所によっては、もしくは合併後の役所によっては一部地域のみ5年以上保管しているところもあるようです。

住所の変遷がわかるものとして、戸籍の附票や除籍の附票・改製原戸籍の附票といったものもありますが、除籍の附票や改製原戸籍の附票にもやはり保存年限があります。

死後あまり長い期間手続きを放っておきますと、手続きが一手間増えてしまうこともあるかもしれませんので、できる限りお早めにお手続きをなさることがよろしいかと思った案件でした。

国土調査による合筆登記

先日、相続手続きで遺産分割協議書を作成するにあたって登記事項証明書を閲覧していたところ、国土調査による合筆登記なるものを初めてみかけました。
国土調査によって地積が変わっている登記はしばしば見かけていましたが、どうやら所有者の承諾があれば合筆も国土調査で出来るようですね。

ここで気になったのが、国土調査による合筆後の土地の権利証です。
いったいどうなるのでしょう?

 

続きを読む 国土調査による合筆登記

名寄帳

20150513_151344_803 20150513_151640_511

昨日は相続手続きに必要な戸籍などの書類を収集しに南足柄市役所へ行ってきました。
戸籍住民課が忙しい3月4月の繁忙期ではなかったので、戸籍もすぐに出していただけました。

 

遺産分割協議書を作成するのに筆よな名寄帳も取得。
名寄帳は固定資産税に関する部署で通常は取得できます。

事前にうかがっていた土地に加えて、さらに道路部分が相続財産として存在することがわかりました。

相続人のかたもしらなかったわけですから、もし名寄帳を取得していなかったら道路部分の土地をもらしてしまうところでした。

 

相続財産に不動産がある場合には、必ず名寄帳を取得した方がよろしいかと思います。
このことは相続手続きだけではなく、遺言書を書く際にも言えることだと思います。

 

 

遺産分割協議書作成時の注意点

相続手続き

相続手続きをおこなうにあたり戸籍の収集作業が完了しましたら、多くの場合において次は遺産分割協議書というものを作成します。

相続手続きをおこなう相手先が1カ所だけの金融機関(銀行や証券会社など)であり、かつ、金融機関が自前の相続届出書のような定型書類を持っている場合には遺産分割協議書を作成せずとも大丈夫な場合もあります。
その定型書類に相続人全員が署名押印することによって、つまりは遺産分割協議書を作成したのと同じ効果となります。

ただし、複数の金融機関の相続手続きをおこなわなければならなかったり、その他の遺産についても分割協議をする場合などは、遺産分割協議書を作成して遺産の相続のしかたを記載することになります。

遺産分割協議書の記載内容は相続財産が明確に記載されていなければ、手続き先の金融機関で認められない場合もあります。

遺産分割協議書に記載された相続財産が手続き先の金融機関において不明確と判断された場合には、結局のところ金融機関が用意している書類に相続人全員があらためて署名押印をする必要が出てきます。

相続人間に争いが無かったり全員が近くに住んでいる場合などでしたらさほど問題にはならないのでしょうけれども、相続人同士の人間関係がぎくしゃくしている場合や相続人の中に海外在住者などがいる場合には署名押印をもらいなおすのも大変でしょうから特に注意が必要です。

そのため遺産分割協議書作成においては、財産を明確に記載することがとても重要です。
遺産分割協議書の下書きが出来ましたら、事前に金融機関に見ていただくというのもよろしいかと思います。

 

 

当事務所では相続に必要な戸籍謄本の収集以外にも、遺産分割協議書の作成や手続きをおこなう金融機関へ同行などもおこなっております。

相続手続きにご不安のございますかたはお気軽にお問い合わせください。

 

南足柄市役所へ

相続戸籍収集

相続手続きに必要な書類を収集しに南足柄市役所へと行ってきました。
相続登記に必要な評価証明書というものを取得するためです。

以前に平成26年度のものを取得済だったのですが、4月1日以降は平成27年度のものを使用しなければならず再取得です。

 

 

20150501_145159_751

青森からお借りしたものなのか、ねぶたが飾ってありました。
実は南足柄市は金太郎のふるさとだったりします。

 

 

相続人の中に海外在住者がいる場合の遺産分割協議書

 

遺産分割協議書を作成した際には、相続人全員の署名と実印の押印が必要となり、印鑑証明書を添付する必要があります。

しかし、相続人の中に海外に在住していらっしゃるかたがいて印鑑証明書の交付をしていただくことが出来ない場合には、サイン証明書(署名証明書)というものを利用していただくことになります。

続きを読む 相続人の中に海外在住者がいる場合の遺産分割協議書